お知らせ

2020/12/14

【保育】保育事業経営法人に向けた実態把握調査を実施しています!

本会保育事業経営委員会では、国に対する保育施策に関する提言ならびに、今後の保育事業経営のあり方に関する資料の作成をすすめており、成果物作成にあたってのエビデンス形成のため、会員法人に対する調査を行うことといたしました。

本調査では、子ども・子育て支援制度や、新型コロナウイルス感染症発生への対応等、直近の制度や情勢に対する課題や対応状況等について、また、2040年を見据え、ICTの活用や事業展開など、将来的な視点を踏まえた保育事業経営の状況やお考えについてもお尋ねします。

本調査の結果をもとに、今後国において検討される新制度施行後10年の中間見直し等、各種施策の議論に対する提言にとりまとめるとともに、それぞれの保育事業経営法人が経営基盤を強化し、地域の中で主体的・自立的な経営を実現できるような事業運営につなげてまいります。

ぜひご協力のほど、お願いします。

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★回答方法は3種類 (いずれの方法でも内容は同じです)
方法① WEB上で回答 
 →下記URLよりログインいただきWEB上でご回答ください  ※全国経営協のID・パスワードが必要です。
方法② Wordデータに入力しメール送信
 →下記Wordデータをダウンロードいただき、回答を入力の上本会へメールをお送りください
方法③ 調査票に直接記入しFAX送信
 →会報12月号に同封している回答用紙に直接記入して本会へFAXをお送りください(添書不要です)
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回答締切;2月12日まで

【送付先・お問い合わせ先】
全国社会福祉法人経営者協議会・事務局(土谷)
TEL. 03-3581-7819 / FAX. 03-3581-7928 / zenkoku-keieikyo@shakyo.or.jp
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2全国社会福祉協議会 法人振興部 内
※本調査は、集計等一部の業務を株式会社クロス・マーケティングに委託しております。

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