目的

　令和4年12月10日に改正障害者総合支援法が成立しました。改正の趣旨において、障害者等の希望する生活を実現するため、障害者等の地域生活の支援体制の充実の措置を講じること等が示されています。また国連の障害者権利委員会から発表された障害者権利条約にかかる日本政府への総括所見（勧告）においても、障害者の地域社会での自立した生活の推進について指摘されています。障害者本人が希望する生活の実現に向けては、社会福祉法人が中心となり、地域で支える体制づくりを積極的に推進していくことが求められています。
　このような障害福祉事業経営をめぐる議論や制度動向を踏まえ、地域共生社会を主導する社会福祉法人として、今後取り組むべき方向性について考察することを目的として本セミナーを開催いたします。

会場

本セミナーは会場とオンライン配信のハイブリッド開催です。
会場：社会福祉法人 全国社会福祉協議会 灘尾ホール
（〒100 8980 東京都千代田区 霞ヶ関 3 3 2 新霞が関ビル）

受講対象

（1）全国経営協会員法人の役員及び職員
（2）上記以外の社会福祉法人の役員及び職員
（3）都道府県・指定都市・市区町村行政職員等

受講期間・日程

日程：令和5年3月28日（火） 13:00～17:00

定員

250名

受講料等

全国経営協会員法人 役職員： 10,000 円
全国経営協非会員法人 役職員： 20,000 円
※会場でのご参加の場合は資料代を含みます。

申込締切

3月14日（火）

※定員になり次第、〆切とさせていただきます。


申込は下記インターネットサイトよりご登録ください。
https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo230328

内容

詳細は開催要綱をご確認ください。

【開会挨拶・基調説明】
・障害福祉事業経営をめぐる制度動向
・社会福祉施設における虐待・権利侵害の根絶に向けて―全国経営協としての取り組み―

【行政説明】
「改正障害者総合支援法を踏まえた今後の障害福祉施策の動向」

【講義】
「これからの障害福祉事業経営の展望と課題」
・障害福祉事業経営をめぐる議論と今後の展望について
・制度改正や障害サービス等報酬改定を踏まえて、経営者・管理者が抑えておくべきポイントとは

【パネルディスカッション】
「地域共生社会の実現に向けた障害福祉事業経営のあり方」
・障害者の地域生活の支援体制の拡充や構築にむけた取り組み
・障害者支援施設の多角化・多機能化（地域生活支援の拠点づくり、基幹型相談支援事業の展開 等）
・サービスの質の向上に向けた取り組み
・障害福祉事業におけるソーシャルワーク機能の発揮　等