研修会情報

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平成30年度 保育事業経営セミナー

目的
 都市部における待機児童の増加や、児童虐待、子どもの貧困の深刻化等、子ども・子育てを取り巻く課題は深刻化しています。
 制度面では、子ども・子育て支援新制度の施行から5年が経過しようとしており、これまで国において、処遇改善等加算やキャリアアップ研修の創設、企業主導型保育事業など、量的拡充と質の確保に向けたさまざまな政策が施行・検討されてきました。特に、平成30年度は、閣議決定された新しい経済政策パッケージにより、幼児教育の無償化等、新しい仕組みづくりにむけた議論がすすめられています。
 保育事業経営法人は、こうした情勢や政策動向、さらには、少子高齢化の進行など地域社会の変化をとらえて、今後の保育事業(子育て支援事業)経営のあり方を考えることが必要です。本セミナーは、制度動向を理解するとともに、これまで地域と共に歩んできた保育事業経営法人の実態を踏まえ、これからの中長期展望を考察することを目的として開催します。
会場
全社協・灘尾ホール
(東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビルLB階)
受講対象
(1)全国経営協会員法人の役員及び職員
(2)上記以外の社会福祉法人の役員及び職員
(3)都道府県・指定都市・市区町村行政職員等
受講期間・日程
平成31年2月15日(金)
定員
200名
受講料等
8,000円
※本年度のセミナーにおいては、非会員法人からの参加についても参加費は同額といたします。
※参加費には資料代が含まれます
※昼食代は別途かかります(希望者のみ)
申込締切
平成31年1月31日(木)
内容
11:00~11:15 
開会挨拶・基調説明  「全国経営協の取り組み」 
 全国経営協保育事業経営委員会 委員長 宮田 裕司

11:15~12:30 
行政説明 「子ども・子育てをめぐる国の動向」
 内閣府 子ども・子育て本部

13:30~14:30
講演 1 「未来に向けた働き方改革」
 【講師】 全国経営協 福祉人材対策特命チーム

14:45~16:15
講演 2  「将来を見据えた保育経営を考える」
 【講師】 保育システム研究所 代表  吉田 正幸 氏
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