目的

　団塊の世代が75歳以上となり、さまざまな医療・介護の需要が増加するなど、いわゆる「2025年問題」を目前に控え、また、団塊ジュニア世代が高齢者となり高齢者人口がピークを迎え、現役世代の急減へ局面が変化するいわゆる「2040年問題」を見据えた対応が検討されるなか、医療・介護のさらなる連携等に基づく地域包括ケアシステムの構築・深化に向けては、高齢者福祉事業を経営する社会福祉法人に対して、これまで以上に大きな期待が寄せられています。
　また、介護職員をはじめとする福祉人材の確保・育成・定着や、外国人介護人材の受け入れ、「働き方改革」を踏まえた魅力あふれる職場づくりに関しても各種施策が展開されています。
　これらを踏まえ、本セミナーは、平成30年度介護報酬改定を踏まえた高齢者福祉事業経営について課題を共有し、厚生労働省において進められている各種調査研究事業の進捗、外国人材や処遇改善にかかる施策の動向、働き方改革により求められる対応等について理解し、高齢者福祉事業を経営する社会福祉法人が発揮すべき機能や実践について協議することを目的に開催します。

会場

新横浜プリンスホテル　5階　シンフォニア
（神奈川県横浜市港北区新横浜3-4）

受講対象

社会福祉法人の役職員

受講期間・日程

平成31年3月1日（金）　12：30～17：10

定員

250名

受講料等

全国経営協会員法人の役職員：10,000円　　全国経営協非会員法人の役職員：20,000円

申込締切

平成31年2月15日（金）

内容

12:30～12:45　挨拶・基調説明
「これからの高齢者福祉事業経営に向けた全国経営協の取組」
　全国経営協高齢者福祉事業経営委員長　柿本 貴之

12:45～13:45　行政説明Ⅰ
「2025年に向けた今後の特養に求められる機能・役割」（仮題）
　厚生労働省老健局高齢者支援課

13:55～15:25　シンポジウム
「これからの高齢者福祉事業経営の展望と課題」
　鈴木 龍太氏（日本介護医療院協会会長）
　藤井 賢一郎氏（上智大学総合人間科学部社会福祉学科准教授）
　本永 史郎（全国経営協高齢者福祉事業経営委員会委員）
（コーディネーター）
　濵田 和則（全国経営協高齢者福祉事業経営委員会ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

15:40～16:40　行政説明Ⅱ
「外国人介護人材の制度の具体像と福祉人材確保に向けた諸施策について」（仮題）
　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

16:40～17:10　説明
「働き方関連法への対応と福祉人材に関する全国経営協の取組」
　全国経営協制度・政策委員会福祉人材対策特命ﾁｰﾑ