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2020/08/28
※回答を締め切りました。ご協力、ありがとうございました。※
本会においては、中期目標として「社会福祉法人における離職率10％以下」の達成をめざしており、このたび、会員法人における離職率の把握等に向けた調査を実施することといたしました。
目的① 離職の実態を把握・分析し、離職率を低下させるために有効な施策を探る
目的② 社会に対し、社会福祉法人で働くことの魅力をアピールする際のエビデンスとする
本調査では、「職員の離職防止・定着を意識して実践している取組」と「離職率等の実態」の相関関係に着目し、離職率低下に寄与する取組の傾向等、会員の皆さまにとって有益になる情報を収集・分析し、その情報を広く発信することとしております。
また、社会福祉法人に対する正しい理解の促進とイメージアップを図り、人材確保につなげることをめざし、アクティブシニアや女性の活躍の状況や働きやすい環境整備などの実態を把握することにより、他分野と比較し進んでいる点や、魅力的な点を明らかにし、政策提言のエビデンスとして活用するとともに、社会に対してアピールしていくこととしております。
安定的な人材確保に向けた施策を検討するための重要な資料となりますので、ご多用のところ大変恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
【対 象】
本会に加入する社会福祉法人 ※「1法人につき1回答」です
【回答方法】
①調査専用ウェブページにアクセス
https://rsch.jp/7b971a55452bde72/login.php
②ID、パスワードを入力
全国経営協「会員法人MYページ」で使用しているID、パスワードを入力しログインしてください
※「会員法人MYページ」で使用しているID、パスワードがわからない場合、また、ログインできない場合は全国経営協事務局までお問い合わせください
※パスワードが「0（数字のゼロ）」から始まる場合、先頭の「0」を除いて入力してください
③回答を入力
回答を入力してください。
【回答する際にお手元にご用意いただきたい資料】
直近の令和元年度決算の「資金収支計算書」(法人全体)
直近の現況報告書(「令和2年4月1日現在」のもの)
離職防止・定着のために実施している取組に関連する資料
令和元年4月1日時点の常用労働者数および常用労働者の状況等が記載されている資料（職員台帳等）
令和元年度中の離職者数および離職者の状況等を把握できる資料
新型コロナウイルスの影響により離職した職員数、家族や周囲から離職や配置転換等を促された職員の有無、コロナ禍における採用・育成・定着に関連する取組内容等がわかる資料
令和元年4月1日時点の有料職業紹介を通じて採用した職員数および令和元年度中に法人全体で支払った紹介料の総額がわかる資料
【留意点】
・「Q17」が最後の設問です。最後まで入力の上、右下の「送信」ボタンをクリックしてください
・回答中にブラウザの「戻る」を使用しないでください（それまでの回答が無効になりますのでご注意ください）。前のページに戻る場合は一番下にある「前のページに戻る」をクリックしてください
・回答途中でウェブページを離脱しても、上記リンク先にアクセスし、同じID・パスワードで入室することで、前回「次へ」をクリックした後の設問から再開できます
・回答入力をすべて終えた後、回答内容を修正する場合は、お手数ですが下記事務局までお問い合わせください
・システムの都合上、入力内容（回答内容）をWEB上で閲覧またはプリントアウトできない仕組みとなっております。
お手数ですが、法人内で確認・共有する場合には、WEBページから回答を進める前に、「調査項目（word版）」に回答内容を入力の上で、確認・共有をお願いします。
【回答期限】
令和２年10月30日（金）18：00まで
【お問い合わせ先】
全国社会福祉法人経営者協議会･事務局（金繁、樋川）
TEL 03-3581-7819 FAX 03-3581-7928
(E-mail) zenkoku-keieikyo@shakyo.or.jp
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2
全国社会福祉協議会 法人振興部
※集計等一部の業務を㈱クロス・マーケティングに委託
※回答を締め切りました。ご協力、ありがとうございました。※