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2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを有する85歳以上人口が増加する、とされている。
地域には、高齢者に限らず複雑・多様な福祉課題を有する人びとが多く生活しており、少子高齢・人口減少社会が進展するなか、そうした人びとの安全・安心な暮らしを支えていくことのできる基盤整備が焦眉の課題となっている。我われ社会福祉法人は、それぞれの地域においてセーフティネットとしての役割を十分に発揮し、高齢者、障害者、子ども・子育て世帯を包括的に支援すること、そして頻発する自然災害への備えをも含めて地域共生社会の実現を主導していかねばならない。
一方、長きにわたる物価高騰に加え、社会福祉法人・福祉施設等従事者の継続的な処遇改善への対応は、極めて厳しい経営課題となっている。とりわけ、全産業平均と遜色ない給与水準までの処遇改善を実現するためには、早期の財政措置に加え、現行の報酬改定のあり方そのものの抜本的な見直しが不可欠である。福祉サービス利用者はもとより地域で暮らす人びとの生活をも守り、働く職員一人ひとりにとって働きがいのある職場づくりに向けて、経営協組織一丸となった取り組みを継続していく必要がある。
本大会は、こうした状況を踏まえて私たち経営者が九州ブロック・福岡県に集結し、来るべき2040年の社会にあっても地域社会に寄り添った事業展開、それを支える経営基盤の強化に向けた研究・協議を行うことを目的に開催するものである。
会員法人がそれぞれの経営理念を実現する組織をつくりあげていくために、おさえておくべき労務管理の基本的な内容や、人事管理の手法を学ぶことを目的に開催いたします。また、講義では直近の制度動向について解説し、必要となる人事・労務管理上の対応を取り上げます。
このセミナーは、法人事務を担当されている職員のみなさまに向け、社会福祉法人制度改革で求められた事項に円滑に対応できるようフォローアップを行うことを目的として、平成29年度から毎年開催しています。講義動画のWEB公開により実施しています。
本講座では、現場リーダー層の方がたが持つべき視点として、社会福祉法人の今後の経営のあり方と主任、係長に期待される役割について学ぶとともに、主体的に業務に取り組むためのマインドやパラダイム（物事の見方、考え方の枠組み）について理解を深めます。