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厚生労働省の調査では、令和7年4月時点の待機児童数は全国で2,254人（前年度比313人減）となり、平成29年の26,081人から大きく減少しています。時代の要請は、量的確保から質的確保のフェーズに移行してきていると考えられます。
こうしたなか、国においては、すべての子どもを含む全世代の幸福が高まる社会に向けた基本方針となる「こども大綱」が令和5年12月22日に閣議決定されました。あわせて、こども未来戦略も決定され、全てのこども・子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図っていくための推進策の具体と、財源確保の重要性が記されました。
いま、子ども・子育て家庭が置かれている環境の変化をふまえた制度改正等は大きな転換点といえる動きとなっており、保育と子育て支援を担う主体である社会福祉法人はこれまで培ってきた質の高い保育を基盤に、これまで培ったノウハウを活用して多様な事業に取り組み、地域全体の子どもや子育て家庭を支える先導に立って、こどもまんなか社会の実現に寄与する必要性が増しています。
本セミナーは、保育事業と子育て支援等をとりまく新たな動きへの対応について理解を深め、社会福祉法人として求められる役割・実践を考察することを目的に開催します。
令和6年度の報酬改定後、職員の賃上げは着実に実施されている一方で、物価高騰や人件費増加による厳しい経営状況は明らかであり、社会福祉法人の経営基盤強化は喫緊の課題となっています。
国においては、地域生活支援やセーフティネット機能の向上と、強度行動障害や医療的ケアなど専門的な支援を要する入所者の生活環境の向上等、障害者支援施設の在り方についての議論も踏まえ、次期報酬改定に向けた検討が進められます。
あわせて、2040年に向けて少子高齢・人口減少社会が進むなか、地域ごとの実情を踏まえたサービス提供体制を構築することや、地域住民を包括的に支えるための支援体制の整備を推進することが求められます。
そこで、全国経営協として、障害福祉事業経営に関する動向を踏まえ、今後の事業展開や地域共生社会の拠点としての役割について考察することを目的として本セミナーを開催します。
少子・高齢化と人口減少のスピードが各地で異なる中、その影響も地域差をもって顕在化・深刻化しており、地域の状況に応じて福祉サービスを維持・継続するための対応が必要とされています。
国においても今後のサービス提供体制のあり方等に関する議論が進められており、社会福祉法人においても中長期的な視点にもとに、多角化・多機能化、事業の再編や機能転換などの事業展開を戦略的考えていくことが必要です。
とくに、今後ますます増加する医療と介護双方のニーズがある高齢者等への生活支援の展開とともに、地域における介護需要とサービスの供給状況、また、人材確保の観点からの労働力人口の動向等について将来的な見通しをもちながら事業経営を考えることが重要となります。
本セミナーでは、こうした昨今の高齢者福祉事業経営を取り巻く動向や課題等をふまえ、地域共生社会を主導する社会福祉法人としての役割や機能の発揮、経営基盤の強化や地域の実状に応じた事業展開など、今後取り組むべき方向性について考察します。
本セミナーは、自己点検・分析支援セミナーとして、平成30年度より実施してきました「中長期計画策定セミナー」と一体的に開催するものです。
経営協ドックにより、中長期計画の策定の際に必要となる法人の経営状況の分析をおこない、中長期計画の検討、策定の方法とポイントについて理解を深めることをねらいとしています。
社会福祉法人は、地域社会に貢献するとともに、ガバナンスの強化や事業運営の透明性を高め、公益性・透明性を国民に示していく姿勢が求められています。監事監査は、社会福祉法人の組織や事業及び会計の適正性を確保するものであり、監事が果たすべき役割は非常に重要です。
本講座は、監事がその意義や果たすべき責任を理解し、実務上で必要となる基礎知識や的確な監事監査を行うためのポイントを学ぶことを目的に開催いたします。
【本講座は介護報酬における安全対策体制加算の外部研修に該当いたします】
全国経営協では、サービスの質を高めるためのリスクマネジメントを実現する体制整備・仕組みづくりと実践において中核的な役割を担う「リスクマネジャー」の養成講座を平成 14 年度から開催しています。本講座は、リスクマネジャー養成講座修了者のフォローアップ研修として開催いたします。
会計担当者が社会福祉法人に求められる財務管理について理解するとともに、正しい会計処理や決算実務のポイントを学ぶことを目的として本講座を開催します。
このセミナーは、法人事務を担当されている職員のみなさまに向け、社会福祉法人制度改革で求められた事項に円滑に対応できるようフォローアップを行うことを目的として、平成29年度から毎年開催しています。講義動画のWEB公開により実施しています。
【本講座は介護報酬における安全対策体制加算の外部研修に該当いたします】
全国経営協では、社会福祉施設・事業所においてリスクマネジメントの中核を担う「リスクマネジャー」に必要とされる幅広い知識、手法等の習得を目指し、リスクマネジャー養成講座を開講いたします。
組織を牽引するリーダーとして、法人経営のためのマクロな視点やマインド、自法人の理念に基づいた経営戦略等について学びます。
2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを有する85歳以上人口が増加する、とされている。
地域には、高齢者に限らず複雑・多様な福祉課題を有する人びとが多く生活しており、少子高齢・人口減少社会が進展するなか、そうした人びとの安全・安心な暮らしを支えていくことのできる基盤整備が焦眉の課題となっている。我われ社会福祉法人は、それぞれの地域においてセーフティネットとしての役割を十分に発揮し、高齢者、障害者、子ども・子育て世帯を包括的に支援すること、そして頻発する自然災害への備えをも含めて地域共生社会の実現を主導していかねばならない。
一方、長きにわたる物価高騰に加え、社会福祉法人・福祉施設等従事者の継続的な処遇改善への対応は、極めて厳しい経営課題となっている。とりわけ、全産業平均と遜色ない給与水準までの処遇改善を実現するためには、早期の財政措置に加え、現行の報酬改定のあり方そのものの抜本的な見直しが不可欠である。福祉サービス利用者はもとより地域で暮らす人びとの生活をも守り、働く職員一人ひとりにとって働きがいのある職場づくりに向けて、経営協組織一丸となった取り組みを継続していく必要がある。
本大会は、こうした状況を踏まえて私たち経営者が九州ブロック・福岡県に集結し、来るべき2040年の社会にあっても地域社会に寄り添った事業展開、それを支える経営基盤の強化に向けた研究・協議を行うことを目的に開催するものである。
会員法人がそれぞれの経営理念を実現する組織をつくりあげていくために、おさえておくべき労務管理の基本的な内容や、人事管理の手法を学ぶことを目的に開催いたします。また、講義では直近の制度動向について解説し、必要となる人事・労務管理上の対応を取り上げます。
本講座では、現場リーダー層の方がたが持つべき視点として、社会福祉法人の今後の経営のあり方と主任、係長に期待される役割について学ぶとともに、主体的に業務に取り組むためのマインドやパラダイム（物事の見方、考え方の枠組み）について理解を深めます。